このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）は、一般社団法人未来の先生フォーラム、株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます）等が主催・共催等する「未来の先生フォーラム」を冠した催事・セミナー等（以下「当フォーラム」といいます）の参加者（来場者、登壇者等を含み、以下「参加者」といいます）の個人情報の取り扱いについて定めたものとなります。参加者の個人情報は、当社が取得して本ポリシーに従って取り扱います。参加者は、本ポリシーに同意いただく必要があります。なお、当社が運営する「朝日ID」又は「寺子屋朝日 for Teachers」の会員登録をされた参加者の個人情報は、登録時に同意された規約及び個人情報保護方針等に従って取り扱われます。
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1）個人情報の定義
本ポリシーにおいて、「個人情報」とは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）に定める個人情報をいいます。
2）個人情報の管理
当社は、個人情報の保護に関する運用規定を定めるとともに、個人情報の管理責任者を置いて適切に管理します。
3）個人情報の収集
当社は、個人情報の収集に際しては、あらかじめ利用目的を定め、その目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法により収集、利用いたします。また、個人情報保護法及びその他の法令等に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的を達成し、不要となった個人情報は遅滞なく消去するよう努めるものといたします。
4）個人情報の利用目的
当社は、参加者の個人情報を、以下に示す利用目的のために利用します。
① 当フォーラム又は当フォーラムに関連する催事等（以下、総称して「当フォーラム等」といいます）の開催、運営及びその他の事項に関する情報提供、並びに付随サービスの情報提供のため
② アンケートの取得及び結果の分析、並びに他の関連するイベントの企画及び運営のため
③ 当フォーラムの協賛者、主催者、共催者又はその他の協力者（以下、総称して「協賛者等」といいます）への報告のため
④ 当フォーラムの参加費、その他の料金等の精算又は回収のため
⑤ ダイレクトメールや電子メール等による、当フォーラム等又は協賛者等に関する情報発信のため
⑥上記①～⑤に付随する目的のため
5）個人情報の第三者提供
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
① 本人からの承諾を得た場合
② 個人情報保護法及びその他の法令等に基づく場合
③ 参加費又は有料サービスの利用や商品注文等の支払いに伴い、参加者の銀行口座やクレジットカード等の正当性を金融機関、カード会社等に確認する場合
④ 協賛者に対して参加者の登録情報を提供する場合
⑤ 当フォーラムの運営のために、業務委託者、共催機関等に対して参加者の登録情報を提供する場合
6）個人情報の提供及び受領時の記録等
当社は、個人情報を第三者に提供し、又は第三者から受領する場合は、個人情報保護法及びその他の法令等に従い、必要な事項について記録を作成するとともに、必要な期間保存いたします。
7）個人情報保護のための安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損等を防止するために、必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。
8）第三者への委託
当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
9）本ポリシーの変更
当社では、社会情勢の変化、技術の進歩、個人情報保護法その他の法令等の改正等に応じ、事前の予告なく本ポリシーを変更することがあります。
10）参加者の個人情報に関するお問い合わせについて
【利用目的の通知、開示、訂正等】
参加者ご本人が、個人情報の利用目的の通知や、開示（第三者提供記録の開示を含みます。以下同じです）、又は訂正・追加・削除（以下、訂正・追加・削除をまとめて「訂正等」といいます）を請求する場合は、下記の「申請方法」により、お申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、又は訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。
【利用停止等】
当社は、参加者の個人情報に基づき、本ポリシーに定める利用目的の範囲内で催事等の案内やアンケートなどを、ダイレクトメールやメールマガジン等によりお客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。不要な場合は、お送りした資料・封筒・メール等に記載されている連絡先、又は下記の「お問い合わせ窓口」（個人情報係）に直接お申し出ください。
また、当社の個人情報（保有個人データ）の取得や利用若しくは提供のあり方が法律に違反していること、当該個人情報を利用する必要がなくなったこと、その他個人情報保護法の定める事由に基づいて利用停止若しくは消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます）を請求される場合の手続きについては、下記の「申請方法」をご覧ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、必要な限度で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。
【申請方法】
（１） ご提出いただく書面等（本人申請の場合）
個人情報（保有個人データ）に関して利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用停止等を当社に請求する際は、下記リンクからそれぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードしてご利用ください。これらの申請書以外の書式を使った申請には応じかねますので、あらかじめご了承ください。
＜各種申請書＞
個人情報の利用目的通知申請書
個人情報の開示申請書
個人情報の訂正等申請書
個人情報の利用停止等申請書
所定の事項をすべてご記入の上、下記の本人確認のための書類を同封して、
お問い合わせ窓口（〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係）までお送りください。
※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。
＜本人確認書類＞
ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです（確認のために必要とするのは前記の３項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です）。
▼１点のみで受け付けるもの
運転免許証のコピー（裏面に住所変更の記載があれば、裏面も）
在留カード又は特別永住者証明書のコピー
▼２点のセットで受け付けるもの （いずれも過去３カ月以内のもの）
パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか１点
本人の現住所が確認できるもの１点
（住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー）
これらの書類をご提出いただいた場合でも、当社が必要であると判断したときには、他の書類の追加提出などをご依頼させて頂く場合がございます。こうした手続きは、他人が参加者になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置ですので、ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。
（２）代理人による申請
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等を求める方が未成年者又は成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。この場合、前項（１）の各書類に加え、下記（ａ）の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、前項（１）の各書類に加え、下記（ｂ）の書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。
（ａ）法定代理人の場合
本人との続柄が確認できる書類（戸籍謄本、住民票、健康保険被保険者証などのコピー）
法定代理人の本人確認書類（前項（１）と同じ）
（ｂ）任意代理人の場合
本人が署名・押印した当社所定の委任状（委任状はこちらからダウンロードできます）
委任状に押印された本人印の印鑑証明書
任意代理人の本人確認書類（前項（１）と同じ）
なお、追加での書類提出をお願いさせて頂く場合がございます。また、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。
（３）手数料
利用目的の通知及び開示を請求される場合は、１件の申請につき、５００円（当社からの回答に要する実費及び消費税を含みます）を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。
お支払いは、下記郵便振替口座への払い込み（※払込手数料は払込ご依頼人の負担）でお願いいたします。払込ご依頼人の名義欄には、開示などを請求されるご本人のお名前をご記入ください。申請書が当社に届いてから１０日以内にご入金がない場合は、請求がなかったものとみなしますので、ご注意ください。
なお、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供停止）を請求される場合、手数料はいただきません。
▼払込先
【口座番号】 ００１６０－７－２７９０６１
【口座名義】 朝日新聞社 個人情報係
（４）当社からの回答方法
＜利用目的通知・開示＞
前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく、当社が指定する方式での電磁的記録の提供又は書面の郵送のうち参加者が選択された方法（ただし、利用目的の通知請求の場合には、当社が指定する方法）で回答いたします。ただし、電磁的記録の提供による開示については、開示対象などによってはお受けできない場合がございます。なお、書面の郵送による開示の場合には配達記録郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法でお送りいたします。
＜訂正等・利用停止等＞
参加者の請求に正当な理由がある場合、当社は、必要な限度で、遅滞なく請求に応じます。この場合、当社がとった措置を書面やメール等の当社が適切と判断した方法でお知らせいたします。
（５）取得した個人情報の利用目的等
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等の請求に伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、その請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう３年間保存し、その後、適切に消去・廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。
（６）請求に対応できない場合
当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その場合は、請求に応じられない旨とその理由について、書面やメール等の当社が適切と判断した方法でお知らせいたします。なお、このときでも（３）に定める手数料はお返しできません。
・申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・申請書の記載に不備がある場合
・請求対象データが個人情報保護法に定める「保有個人データ」に該当しない場合その他請求が個人情報保護法に定められた要件を満たさない場合
・「利用目的が明らかである」「開示により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者（当社）の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由にあたる場合
・利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、参加者の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることができる場合
・請求対象データを、報道の用又は著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合
【お問い合わせ窓口】
個人情報の取り扱いに関する問い合わせや苦情等にお答えする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種請求や、それに対する当社からの回答は原則として書面やメールによるやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、当社を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。
住 所 〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係
電 話 03-5540-7310（お客様窓口）
受付時間 毎週月～金曜（祝日、年末年始を除く） 午前10時から午後5時まで
2020年9月16日制定・施行
2021年5月30日改定
2021年8月18日改定
2021年10月1日改定
2022年11月14日改定
2024年5月13日改定
